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家族で引っ越す時に注意するポイント

引っ越しの際に知っておきたい重要事項

ご家族での引っ越しとなると単身者とは違い荷物の量も膨大になりますし、準備をするだけでもかなり労力が必要です。
クレジットカードの住所変更や免許証の住所変更などもしなければなりませんし、色々と出す書類などもあり、ついつい学校の手続きなど後回しになってしまう事もあるのですが、引っ越しするとき、必ず行っておくことが必要な手続きなどがありますので、これは覚えておかなければなりません。
お子さんが保育園や幼稚園という場合、転園の手続きが必要となりますので、早めに手続きをしておきましょう。

幼稚園保育園の手続きは?

引っ越しによって通っている幼稚園や保育園を転園するという事になると、通常、就労証明書や在学証明書、さらに保育を必要とする状況証明の書類など必要となります。
他必要書類についてはお住まいになっている自治体、また引っ越し先の自治体によって違いがありますので、必ず確認が必要です。
また転園するという事を早めに保育園、幼稚園に知らせておくことも必要ですし、お子さんがお世話になっているお友達の保護者などにも、しっかり早めに伝えておく方がいいでしょう。

最も大変なこと、保育園、幼稚園探し

引っ越し先が地方で田舎の方、という事であれば、保育園もかなり空きがあり、保育所探しには困らないといいます。
しかし逆に地方から都市部へ行くとなると、今までのように簡単に保育園に入るという事は出来なくなります。

ニュースで継続的に報道されていますが、保育園に入所できない待機児童が増加しているという事は、国内で大きな社会問題となっています。
定員に空きがない状態の保育園が多いので、義務教育の小学校、中学校とは違い、入園できないという事もあるのです。

そうなると仕事が出来ないという事にもなります。
比較的入りやすいといわれる私立幼稚園ですが、費用がかなり掛かる事、また帰宅時間が早いことも多い、つまり働く時間が制限される可能性も出てきます。
保育園くらいの年齢のお子さんがいる場合、待機児童になる可能性も考慮しながら早めに入園できる所を探すことが必要です。

児童手当について

子供の成長を支援するということで国が行っている手当には、児童手当があります。
0歳から中学校終了までのお子さんがいるご家庭に支給されるのですが、児童手当というのは、「受給者本人の現住所」に、その自治体から支給する者なので、引っ越しで住まいの自治体が変わる場合、申請を早めに行っておくことが必要です。

引き継ぎがうまくいけばもらえない月が出てくるという事もありませんが、申請し忘れていたとなるとさかのぼってもらう事が出来ないので損です。
転出届提出時に児童手当受給自由消滅届を提出し、その際に、所得課税証明書をもらい、新しい住所地の自治体で申請を行う事が必要です。
これらの書類については、以前住んでいた自治体の役場でのみ、発行してくれる書類なので注意が必要です。